看護・介護・保育・学童保育障害などの賃金を4000円・9000円上げる処遇改善事業は、2月・3月に賃金改善を行い、3月までに申請が必要です。先行きの不透明感やコロナ対策で協議の時間が取れないなどの理由から消極的な事業所が少なくありません。また、自治体職員も事業の対象となっていますが、3月までの条例提案が条件となっているため、申請しないと公言する自治体が多数に上っています。

　使い勝手の悪さから厚労省には多くの声が届いており、柔軟な対応も検討していると聞きますが申請期間の大幅延長などは検討されていません。

　私たちは労働者の声を集め、実態を可視化しするのと同時に、今回県内の医療、福祉（介護、保育、障害各施設）などの事業者にも受け止めを聞く調査を行いました。結果と労働者の声を合わせて国や県に届けて、大幅賃上げ実現のために要請します。アンケート結果の報告です。

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