6月19日、滋賀県社会保障推進協議会と滋賀県民要求実現実行員会の準備で、「どうなる県立病院？緊急シンポジウム」が行われました。

　県は現在「県立病院の経営形態の検討」を進めており、10月～11月に答申案を取りまとめるとしています。資料には独立法人化や民営化の文字が躍っており、それらを視野に検討していると考えられます。

　集会には県立病院の元職員を含む医療関係者、医療団体役員、養護学校教諭、障害者団体職員、県議会議員、市議会議員、労働組合役員、研究団体役員、市民、県民などが参加、小児医療センターの患者家族が手記を寄せました。

「滋賀県立病院の未来を考える会」が発足

　節木みちよ県会議員（共産党県議団）がこの間の議論や県立3病院（総合病院、小児医療センター、精神保健センター）の現在について報告、参加者がそれぞれの立場から発言しました。いずれも、独立法人化などで医療の水準の低下について不安視するもので、公的な責任による医療の確保を求めることが確認できました。

　「滋賀県立病院の未来を考える会」の設立をおこない、活動していくことを確認しました。

　緊急の呼びかけであったにもかかわらず約30人の参加でした。

県へ「経営形態検討せず機能の強化を」と要請

　6月17日、社保協と県民要求実行委員会は集会に先駆け県知事に対し「県立病院の経営形態は変更せず、機能の強化を行ってください」などとした要請書を提出しました。