滋賀県は、総務省の「公立病院経営強化ガイドライン」で経営形態の見直しが求められている事を理由に、２０２２年３月にまとめた第5次県立病院中期計画で独立行政法人化について検討を行ってきました。

　独法化により、小児医療保健センターなど不採算部門の縮小などがサービスの低下が懸念され、市民の署名運動などで、独法化反対、現在の形態を守れの声が県に届けられ、専門部会で現在の経営形態で改善を行う事を決定しました。

（写真：署名開始の記者会見を行う会のメンバー）

　しかし、６月11日付の滋賀民報の報道で、県は3つの県立病院のひとつである県立小児医療保健センター(守山市)について計画から大きく変更し現在100 床ある病床数を38床程度へ大幅に削減することを計画しています。

　小児医療保健センターは、特に専門性の高い病気やけがを抱える子どもたちが、必要な医療にアクセスできる場所として、その役割は不可欠です。今回の大幅な病床数の削減は、適切な医療ケアを受ける機会を減少させ、重大な健康リスクを引き起こす可能性があります。
　病床削減により、地域全体の医療体制にも深刻な影響を与える可能性があり、緊急事態に備えるための十分な体制が確保されないことで、他の医療機関にも過度の負担がかかる恐れがあり、結果的に全体の医療品質が低下する可能性があります。
　このような状況を回避し、子どもたちの健康と安全を守るために、小児医療保健センターの病床削減計画は直ちに中止し、地域の医療ニーズに適切に対応する事を強く要望します。

　小児医療保健センターの病床削減反対の署名を集め、県民の声を県に届けましょう。
　署名のご協力、よろしくお願い致します。

署名用紙・FAX要請は以下からダウンロードできます。